習志野市議会 2022-06-24 06月24日－08号
「私たち、日本国憲法は、租税国家体制を前提にしており、租税国家というのは、その国の財政収入のほとんどを租税に依存する国家であります。公債収入は、納税者からいえば、租税の前払いと言えます。租税国家では、憲法政治の中身はしょせん、どのような租税を人々から徴収し、徴収した租税をどのように使用するかということに帰します。
「私たち、日本国憲法は、租税国家体制を前提にしており、租税国家というのは、その国の財政収入のほとんどを租税に依存する国家であります。公債収入は、納税者からいえば、租税の前払いと言えます。租税国家では、憲法政治の中身はしょせん、どのような租税を人々から徴収し、徴収した租税をどのように使用するかということに帰します。
一方、所得税には、所得に応じて累進的に負担が増加する、勤労世代が主に負担するなどの特徴がありますが、各種控除等により個人の事情に対してきめ細かい配慮が可能であるなどのメリットもあり、既存の税制の負担配分を変えることは、租税国家においてはやはり誰もが納得する論理、幅広い国民の同意が必要であります。
、そんなばかなこと言うのもいるけど、これは租税国家ですから、だれかの税金、あるいはみんなが税金を払っているわけだ。それが給料になっているわけですね。それをすっかり忘れちゃって、おまえたちにやってやっているなんて、冗談でないです。 ですからこれは、県民がなかなか言う機会もないし、なかなか理屈を立ててきちんと言うというのは容易なことじゃないわけですよ。
近代租税国家の財政原則では、出るを図って入るを制する。つまり必要とされる財政支出をまず図って、その後に必要な税収策や財源策を講じる、これは一般の家計や企業会計とは違う。一般の家計や企業会計は入るを図って出るを制する原則。財政の原則はこれとは違うということであります。例えば3.11の大震災の場合、被災者の救命、救援活動は財源の手当てが先にあるのではなく、公共分野は最優先で確保されなければならない。
かつて、第１次世界大戦の終了間際、これはかなり古い話でございますけれども、1918年にオーストリアの経済学者で、知っている方も多いかと思いますけれども、ヨゼフ・シュンペーターという経済学者がおりますけれども、この方によって著されました「租税国家の危機」という本がございますけれども、この本は第１次世界大戦の戦時公債の償還をめぐって書かれた本でございまして、戦争負担の重圧により租税国家、要するに資本主義
議案第２５号、この国民健康保険税条例の一部を改正、これに反対するのは、討論を申し入れしていなかったかもしれませんけれども、後ほどの２２請願第１９号の国保税の大幅値上げをしないことを求める請願でシュムペーターの『租税国家の危機』を引用しながらきちっとした討論を展開したいと思いますので。
我が国の財政破綻状況を想定するとき、本来であるならば、マニフェストの第一に、租税国家の枠組みをどのように守っていくかを示すべきであったと考えます。しかし、消費税の税率の見直しを４年間据え置くとした民主党のマニフェストは、租税国家の枠組みの立て直しには手をつけないということでありますから、政権担当者としての責任が全うできるかという責任担当能力に対する疑問が生じます。
ただ、日本というのは、資本主義国家であり、また租税国家であるわけです。その基本は、採算の合わない部分は国やら地方公共団体が請け負う、それを税で補うという制度であり、もうかる部分は民間がやるというのは、これ租税国家としての基本なんです。だから、国や地方公共団体がやる事業というのは、赤字が当たり前なんですね。
また、近代国家、社会は、租税国家として、それぞれが能力に応じて租税を負担し、市民社会を形成し、統治のための自治組織を設けています。このことからも、一般廃棄物処理は、自治体にとって住民の生存権の保障であり、租税以外に新たな負担を求めることは適切でないし、必要がないと私は考えますが、市長の見解はどうでありましょうか。
さて、日本国憲法では、国の財政収入のほとんどは税金に依存する租税国家体制を前提にしています。租税国家は、税金の「取り方」と「使い方」を定めています。憲法では、国民の納めた税金が、憲法が定めた原則である基本的人権の尊重に沿った事業に使われることに対して納税義務を負うことになります。税の取り方では、能力に応じた負担という「応能負担原則」にしたがって、納税義務を負うことになります。
それは、日本はおろか世界の税制度にかかわることであり、同時に租税国家として憲法にも触れる大変な課題に足を踏み入れることになったのであります。今日まで数日間、この仕事に没頭しましたが、結果は租税制度の玄関ホールにたたずんでいるような感じがいたします。 しかし、この間に得た知識によって、消費税について幾らか物の言える人物の一人になったのであろうという一種の達成感を感じます。
租税のみで運営される国は租税国家であり、財政再建の本質は租税国家の再生にあると言われています。待望久しい税収増が上田市の財政健全化になるプランを今後どう市民に示すか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、川崎市は、魅力的で信頼される市債発行に向けて、引き受け金融機関が参加する市の起債運営アドバイザリー・コミッティと機関投資家が参加する市債投資家懇談会を設置したそうであります。
日本国憲法は租税国家体制を前提とし、租税の徴収によって財政が賄われている、そして、負担のあり方としては応能負担原則の法の支配を規定しているのに、弱者への応益負担が当然の義務として課せられることが多くなっていく状況を自治体として見過ごしていいのでしょうか。 次に、第二京阪道路に関しては、すっかり環境、安全対策が後退して対策大綱に掲げられた非悪化原則はどこかへ飛んでいってしまいましたね。
租税国家を再興する上で欠かせないのは税体系のバランスであります。つまり、今急いで定率減税をいじるのではなく、法人課税の適正化と個人所得税の最高税率の引き上げが先に行われるべきであります。そうしないと、所得・資産の二極分化は一層進み、景気回復、消費拡大、税収増にはつながらないと思うのであります。
このフラット化は日本の租税国家を財政危機に陥れているのではないかと思いますが、市長の見解をお聞かせください。 国税収入でいえば、消費税が導入された1989年は約51兆円、1990年は約58兆円、1992年は62.5兆円、1995年は53.7兆円、小泉政権発足時2001年には52兆円だったものが、2004年度で約42兆円、新年度予算案では44兆円になっています。
どうぞ１６億円からある滞納繰越分、今回課税しているのが、２億３９４３万、２億円ばかり、残り１４億円が滞納繰越や不能欠損にしていくのかどうかわかりませんが、いずれにしろ１６億円もの滞納繰越分があるこの市税、どうぞ何かの方法を考えていただいて、少しでも納入されるよう、そして正直者がばかを見るようなことのないように、この松阪市もそうですが、日本という国は租税国家ですから、税なくして行政はやっていけないんですから
言うまでもありませんが、我が国は租税国家であり、また松阪市ということの自治体においてもそれはしかりであります。である以上、税体系の範囲以内において市民サービスを行わなくてはなりません。受益と負担ということをしっかりと認識しなくてはならないと思うのであります。大きな多くの施策を市民にサービスを行おうとすれば、それだけ市民の負担も多くならなくてはなりません。
我が国は租税国家であり、納税なくして成り立たないのであります。滞納者が増加することは社会のモラルの退廃につながるばかりか、モラルハザードの蔓延を生む結果となると考えますが、市長、いかがでありましょうか、お伺いをいたします。 それとも市長、あなたは他に財源を確保するための税収をお考えであるのでしょうか。
日本の税制は、一九五〇年のシャウプ税制以来、直接税にウエートを置いた租税国家を維持してきました。応能負担の原則でいくべきだし、低所得者からも取り上げる消費税は不公平税制の最たるものです。三％へ戻し、廃止の方向へ持っていくべきですが、自自公連立政権は、福祉目的税に変え、税率をさらに上げようとする動きを見せています。
申すまでもなく日本は租税国家ですよ、税によって成り立っておる。だから、一番この住民がなるほどと思って安心できてやっぱり喜ぶことのできるのは税が下がることなんです。税だけどんどんどんどん上がって、あれやりました、これやりましたなどということで、やっぱりありがたみがないと。いいですか、租税国家だということを忘れてもらっては困るんですよ。